訪問看護ステーションの設置から運営までよくわかる本。

本の中にあるような図をネットで探すと、訪問看護ステーションのしくみはこんな感じ。



介護保険だけでなく、医療保険も利用している。



設置母体は株式会社が半分以上。年々比率は増えている。



株式会社は設置準備の期間が短いという利点がある。社団法人も２人でできる。NPO法人になると10人必要になるし、財団法人も７人が必要になる。

この本では開設資金は、準備資金２７０万円、運転資金９００万円、合計１１７０万円で計算している。人件費は最低６か月分準備しておくということ。
そのほか、この本はさすが日本法令の出版とあって、行政への申請などに詳しい。

2010年に診療報酬・介護報酬のダブル改定があった。政府が在宅医療を推進したことがビジネスチャンスを生み、それまで5000カ所くらいだった訪問看護ステーションが2020年4月時点では11,931カ所になった。急増している訪問看護ステーションだが、実は廃止や休止も多い。2019年度には1,376カ所が新規届出したが、526カ所が廃止し、238カ所が休止している。廃止や休止の主な理由は、人材不足だ。
訪問看護ステーションは看護師配置の2.5基準というのがある。常勤看護師が週40時間勤務なら、常勤一人に加えて、非常勤を含む1.5人分の労働時間がある看護師が必要という基準だ。募集しても人材不足でその基準に達しなかったり、訪問看護ステーションを持っている病院の人事異動でその基準に満たさなくなったりして閉じるケースが多い。また、大規模化が進み統廃合で無くなっているケースもある。
また、利用者確保ができないで潰れるケースもある。だからエリアマーケティングも重要らしい。人口10万人あたり6～8カ所というのが現在の訪問看護ステーションの設置数だ。大体人口1万人に対して1カ所が目安というのが常識らしい。横浜南区だと面積12.63平方キロ、人口194,497人、93,609世帯、65歳以上人口24.6％、生活保護率0.38％、地域包括支援センター8カ所。ここだと12～19カ所くらいが適正なのだろう。それ以上だと過剰ということ。
開業資金は1000～1500万円。1000万円を借りて、7年程度で返す計画が妥当らしい。
開業資金の内訳は、敷金や設備投資・備品で120万円、家賃で94万円、人件費で984万円、その他で100万円でも1300万円になる。
賃金支給や労働保険関係で社労士が必要だったり、税金のことで税理士が必要だったりするかもしれない。それよりなにより設置の理念やミッションが無いとみんなを引っ張っていけない。
所長が重要な役割になるのだろう。